実際にテレワークを導入し成功した中小企業の例です。
土木建設業
土木建設業のO社では育休中の社員向けのテレワークを皮切りにテレワークを採用した結果、若手の採用が増加し現在では20~30代の社員の割合が3割を超えるまでに至っています。
建設設計業
従業員25名の建設設計業のA社では通勤時間の短縮、情報共有の円滑化および災害時の対策としてテレワークを導入しました。
社外からの共有ファイルへのアクセスが可能になり、業務効率の向上に効果がありました。また、社外にいても業務の進捗が確認できるため管理もしやすくなるという、従業員、管理職共にメリットが確認できました。
ソフトウエア開発
従業員110名のソフトウエア開発のU社ではライフワークバランスの確保、遠隔地の優秀な人材の確保を目的にテレワークを導入しました。
導入後も通常通りの業務を行うことができ、通勤時間の有効活用に貢献し目的達成の第一歩となったと考えられます。
参考ページ https://www.remotework-labo.jp/2019/01/telework_company/
神奈川県テレワーク推進事業例https://www.pref.kanagawa.jp/documents/23455/h30jireisyu.pdf