テレワークに関する助成、補助金情報
2020年度に実施された助成、補助金の一部をご紹介します。
2021年度も継続される事業もあります。
各省庁、自治体のホームページを訪問して、確認しましょう。
厚生労働省
令和2年度 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。
○交付申請期間 2020年4月1日～2020年12月1日 ※すでに終了
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）<２次募集>
特例として設けられた、新型コロナウイルス感染症対策を目的にテレワークへの取組を行う中小企業事業主を支援する時限付きの助成金（2次募集）。
○交付申請期間 2020年9月1日～2020年9月18日 ※すでに終了
経済産業省
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートしています。
東京都
テレワーク定着促進助成金
「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成。
テレワーク活用・働く女性応援助成金
都内中堅・中小企業を対象に、テレワーク機器導入やサテライトオフィス利用を助成。
栃木県
オフィス移転推進補助金
栃木県外に本社を置く企業が、リモートワークを推進する目的で新たにオフィスを設置する場合の建物賃借料を助成。
交付申請期間 2020年10月９日（金）～2021年３月５日（金）
山梨県
オフィス移転等に対する新たな助成制度
新たに山梨県内にオフィス、研究・研修施設を設置した企業に対し、その設置費用から従業員用の社宅確保に係る経費まで助成
補助金・助成金の過去事例
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）
東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティン（ワークスタイル変革コンサルティング等）を受けた企業等に対して、テレワークをトライアルするための環境構築経費及び制度整備費を補助(最大110万円、補助率10/10)します。
テレワーク定着促進助成金
「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成(最大250万円、補助率2/3)します。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、テレワークを導入する場合に、その機器・ソフト等の導入費用を助成(最大250万円、補助率10/10)します。
働き方改革宣言奨励金
長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進に向けた働き方・休み方の改善（働き方改革）を全社的に取り組む企業等に対し、最大70万円の奨励金を支給します。
サテライトオフィス設置等補助事業
都内の市町村部にサテライトオフィスを設置する企業や団体等に対して、整備及び運営を補助します。（整備・改修費：補助率2/3、限度額：2,000万円、運営費：補助率1/2、限度額600万円。補助事業者が保育所を併設、または年間を通じた計画的なサテライトオフィス利用者のスキルアップ等を図る事業を実施する場合、整備・改修費の補助率および補助対象額がアップする場合あり。）
テレワーク促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業
テレワークの場を提供する宿泊施設と、自宅でテレワークを行うことが難しい社員などのテレワークの場を確保したい企業を募集し、それぞれの情報を把握してマッチングする支援を行っています。
宿泊施設テレワーク利用促進事業補助金
都内事業者が宿泊施設をテレワーク利用する際の経費を補助します。（１日１室あたり3,000円まで、１か月あたり最大100万円。その他条件有り。）また、都内宿泊施設がテレワーク対応の為に行う施設整備経費を補助します。（最大30万円、補助率２／３）
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成します。（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主に対し、令和2年2月17日～5月31日の期間において、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修等の費用を助成(最大100万円、補助率1/2)します。（厚生労働省）
IT導入補助金2020
業務効率化・売上アップのため、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際の経費の一部を補助します。テレワークの導入も補助範囲となります。（経済産業省）