「テレワーク実装支援経営診断サービス」

新型コロナウィルスによる影響により新生活スタイルが要請されている現在においても、多くの中小企業ではテレワークが実現できていません。
2017年のＩＤＣジャパンの調査では、従業員が499人以下の中堅中小企業のテレワーク導入率は4.7％、従業員500人以上の大企業では23.6％でした。
2020年3月のパーソル総合研究所の調査においても、テレワーク実施率は13.2％です。さらに、緊急事態宣言後（2020年4月8日以降）大企業、中小企業を含めた全国平均でも27.9％に過ぎません。しかも、この数字は正社員を対象としたもので、非正規社員のリモートワーク実施率は緊急事態宣言後も17.0％に留まっていることがわかりました。

 

緊急事態宣言後のテレワーク導入率（パーソル雇用研究所2020年調査）

今後、テレワークは、ワークライフバランスの向上による生産性の向上、優秀な人材確保や流出防止、労働人口減少の緩和、加えて、新型コロナウィルスによるビジネススタイルの変化への対応などの目的で導入が進むと予想されています。
ここに、多くの中小企業がテレワークを導入できない理由の調査結果があります。

中小企業のテレワーク導入が難しい理由（パーソル雇用研究所2020年調査）

したがって、中小企業にテレワークを導入するためには、実現できない理由を排除し、制度や仕組みを整えていくことが必要です。その実現には、以下のようなプロセスが必要になると考えています。

1. 業務プロセスの見直し
   • 業務の全体像を把握し、プロセスを見直す
   • 同時にテレワーク可能な業務を切り出す
2. 就業規則、人事考課制度の見直し
   • 就業関連のルールを見直し、テレワークに沿った就業プロセスを整備する
   • 人事評価制度、人事情報共有、心のケアを可能にする制度を作る
3. ＩＴ整備を行う
   • テレワーク制度に則ったＩＴ環境整備を企画する
   • 段階的導入と投資予算の確保、行政の補助金制度の適用を検討
4. テレワーク環境の整備
   • 在宅、コワーキングスペース等の整備支援を検討する
   • テレワークが実現可能なＩＴ環境整備を支援する

多くの中小企業では、テレワークＩＴ環境の整備、就業規則や人事考課制度の検討ができる人材、上記の導入プロセスを率先垂範できるプロジェクトリーダ人材が少ないのが実態です。これを支援するのが「テレワーク実装支援経営診断サービス」です。

　テレワーク実装支援経営診断サービスが目指す支援ＴＡＰＳ

 

「テレワーク実装支援経営診断サービス」の特長

本サービスは、多くの中小企業がテレワークの実現方法がわからないという問題を最適な価格かつ短期間で解決の方向性を提示し、実現に向けて支援していくサービスです。一朝一夕では、テレワークの定着は難しいことから、中長期視点で末永いサービス提供することを前提としています。

このサービスは、日本国内市場を対象とした中小法人企業向け（ＢｔｏＢ）サービスであり、その特長は以下の通りです。

 

	「テレワーク実装支援経営診断サービス」	従来型コンサルティング
顧客の視点から見た本サービスの特長	・ワンストップサービス 業務の見直し、社内規程類の改定、人事評価制度の更新、ＩＴ実装までワンストップで支援してくれるサービス ・中長期支援志向 伴走型支援サービス多段階的な多様なな働き方改革を実現し、多様な能力、経験を持つ人材をグローバルで採用できる仕組みを整備する。同時に、ＩＴ環境面も段階的に中長期志向で整備を支援していくサービス	・複数のサービス提供者 ＩＴ専門家、人事制度と社内就業規程の改定専門家、業務フローの専門家など複数の専門家が必要であり、それぞれにコンタクト、契約、価格折衝、支払いなどの面倒なプロセスが発生する。 ・短期プロジェクト志向 短期でそれぞれの専門家が支援し、去っていくスタイル。ＩＴ環境整備は、場当たり的に投資を推奨し、ベンダー丸投げパターンが多い。中小企業向け短期コンサルティングサービスは利益が出しにくいため数量をこなす必要がある

「テレワーク実装支援経営診断サービス」の特長