テレワークの現状
広がるテレワーク格差の実態
新型コロナウイルスの影響で在宅勤務を可能とする勤務体系を採用する企業が増えています。しかし、その中でも雇用形態による格差が問題となっています。
パーソル総合研究所の調査によると2020年3月半ばの在宅勤務率は13.2%でしたが、緊急事態宣言後は27.9%にまで伸びています。しかし、これは正社員を対象とした調査であり、非正社員の場合は17.0%にまで落ちています。このように雇用形態によって格差が生まれてしまっているのです。
オフィスや店舗での接客や電話対応は非正社員に任せ、正社員は在宅勤務というケースが多いのが実態です。
アメリカで広がるテレワーク格差
シンクタンク「GWA」によると日本より在宅勤務導入率が進んでいるアメリカにおいても週の半分以上を在宅勤務としている就業者は約500万人(労働人口の3.6%)にすぎません。しかし、コロナウイルスの影響により2021年末には25~30%が在宅勤務となると予想されています。
ただし、米国においても在宅勤務を導入できるのは一部の労働者に限られることはコロナ以降も変わらないと思われます。これからの労働者は、賃金の高い・安いに加えて、在宅勤務の可否も格差の一因となっていくことは確実です。
テレワークの極意とは
新型コロナウイルスの脅威は今後も引き続き警戒する必要があります。したがって、テレワークを検討する際には、短期的な（一時しのぎ的な）テレワーク環境の整備ではなく長期的な目線を持ったテレワークを意識することが重要です。短期的な視点で構築されたテレワーク環境では、働きにくい環境による社員の不満、情報共有にしくい人間関係の問題、情報セキュリティ問題など、いずれどこかで不都合が生まれ、やがて働きにくい環境に陥ってしまう可能性もあるのです。
そこで、企画、計画立案フェーズから長期的な視点で考えることが重要です。 テレワーク環境であっても、労働生産性を上げるためのITインフラや人事制度、社員に推薦するコミュニケーション方法などの事前検討も重要なポイントです。IT経営研究所は、このような要素を豊かな実装経験と実績を強みとした長期的な目線で導入する「テレワーク実装支援経営診断サービス」を提供しております。